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相続のよくある質問

Q 成年後見制度とは,どういう制度ですか?
A 病気や事故などにより判断能力が不十分になった人(この手続では,「本人」と呼びます。)のために,家庭裁判所が援助者を選び,本人を保護する制度です。
本人の判断能力の程度により,「後見」,「保佐」,「補助」の3種類に分かれています。
Q 申立てをするにあたり,最初に何をしたらよいのですか?
A 家庭裁判所指定の「診断書(成年後見用)」及び「診断書附票」を,主治医に作成してもらってください。主治医が精神科の医師でなくても構いません。
「鑑定連絡票」を利用し,主治医の方に申立て後の精神鑑定の引受けをお願いしてください。
Q 申立てができるのは,誰ですか?
A 本人,配偶者,4親等内の親族です。多忙であるとか,自分で申立てをするのが不安な場合は,司法書士や弁護士に相談してください。
Q どこの家庭裁判所に申立てをするのですか?
A 本人が実際に住んでいる所を管轄する家庭裁判所です。(住民票上の住所ではありません。)
Q 法定後見制度で「後見・保佐・補助」どの手続を選べばいいのですか?
A「自己の財産を管理・処分することができない」であれば「後見」
「自己の財産を管理・処分するには,常に援助が必要である」であれば「保佐」
「 自己の財産を管理・処分するには,援助が必要な場合がある」であれば「補助」
「 自己の財産を単独で管理・処分することができる。」であれば,この申立てはできません。
Q 誰でも後見人になれるの?
A 基本的には誰でもなれます。

未成年者や破産者などの一部の例外を除き、法定後見人になるための資格というのは存在しません。

しかし、法定後見の場合、親族等を候補者としていても、場合によっては専門職後見人(司法書士、弁護士、社会福祉士)が選任されることがあります。

また、親族後見人に対し、司法書士や弁護士による「後見監督人」が選任されることもあります。

一方、任意後見人は、信頼できる相手であれば誰を選んでも構いません。
ただし、一般の方による任意後見は、必ずしも監督体制が十分とはいえないので、財産管理を任せる相手は慎重に選びましょう。

Q 法定後見を申し立てる場合、成年後見人が選任されるまでどれくらいの時間がかかるの?
A 事案や裁判所の事情にもよりますが、手続だけなら最短で2~3か月程度で終わりますが、申立てをすることを決めてから本格的に後見人の仕事が始まるまでだと、半年程度はみておくとよいでしょう。
Q 後見人は、具体的にどのようなことをするのですか?
A 家庭裁判所から選ばれた成年後見人は、本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、日用品の買い物や身の回りの世話、実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。なお、成年後見人は、その仕事を家庭裁判所に報告して、家庭裁判所の監督を受けます。
Q 後見人の任期はいつまで続きますか?
A 後見人の任期は原則として、本人が亡くなるまで続きます。後見人をやめるには、家庭裁判所の許可を受ける必要があり、正当な理由なしにはやめることができません。
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成年後見制度・相続手続き
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