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成年後見制度のメリットとデメリット

〇成年後見制度の3つのメリット
成年後見制度は、認知症が進んでしまい意思能力が欠如した方の財産や人権を守るために、裁判所より選任された後見人等がご本人の法律サポートをする制度になります。

メリット1.財産処分ができる。
後見人は、ご本人になり代わり法律行為(契約など)を行います。
認知症のためできなかった、自宅不動産の売却や定期預金の解約を行うことができます。なお、自宅不動産の売却については、別途裁判所の許可が必要になります。

メリット2.契約を代理できる。
後見人は、ご本人になり代わり法律行為(契約など)を行います。
施設入居する際の契約や、年金手続、助成制度の申請などを代理することができます。

 

メリット3.契約の取消ができる。
後見人は、ご本人になり代わり法律行為(契約など)を行います。
悪徳業者からモノを購入しても取消や契約無効の主張をすることができます。契約取消をした後の代金返還請求も本人に代わり行うことができます。

 

〇成年後見制度の3つのデメリット
成年後見制度は、ご本人を守るための制度ですが、ご親族にとってデメリットになることがありますので、申立を検討する際は事前に専門家へ相談の上、慎重にご判断されることをおススメいたします。

 

1.費用がかかる。
申立に際して、申立の費用がかかってしまいます。ちなみに、申立にかかる費用は、原則申立人(ご家族)の方の負担になります。
また、専門家が後見人等になった場合、その専門家への報酬が発生いたします。(報酬は裁判所が毎年決定します。こちらはご本人の財産から支払われます。※)

※ 報酬の多寡はサポートした内容と、ご本人の財産額によって異なります。(裁判所の公表している基準は以下のとおりです。1000万円以下:2万円/月、1000~5000万円:3~4万円/月、5000万円~:5~6万円/月)
また、ご本人の財産から報酬が支払えない場合は、自治体や支援団体(リーガルサポート、弁護士会等)からの補助金制度がございます。

 

2.逮捕されてしまうことがある。
例えば、お子様がそれまで親の財産から生活費や遊興費を使っていたが、必要があり後見人になった場合、これまで通り親の財産を使い込んでしまったら、業務上横領になり、逮捕起訴されてしまいます。

※ 刑法上、親族間の横領は親告罪(被害者が警察等に訴えなけば罪を問われない)ですが、後見人になることによって親告罪ではなくなるためです。

 

3.必ず後見人等になれるとは限らない。
家庭裁判所へ後見人等の申立をする際に、後見人等の候補者を申立人が選ぶことができます。(申立本人が候補者になることも可能です。)
ただし、その候補者が必ずなれるとは限らず、裁判所が選ぶ全く知らない別のひと(弁護士、司法書士等)になることや、例え候補者が後見人等になれたとしても弁護士や司法書士の監督人がつくケースもあります。

※ 候補者がなれないケースは、
①財産が多い
地域によりますが、300万円以上の現預金があれば、弁護士、司法書士等の専門家が後見人になるか監督人がつくことが多くなっています。

②候補者が自己破産経験者、財産や収入が少ない
候補者の金銭的余裕がない場合は、上記デメリット2が発生しやすいと考えられるためです。

③他の親族(推定相続人)からの同意が取れない
ご本人に相続が発生した後に、揉めてしまうリスクが大きくなってしまうと考えられるためです。

裁判所の発表では、平成27年の成年後見人等になられた方は、親族が全体の30%、それ以外の第三者が70%となっています。

法定後見制度の流れ

1.申立て
本人や家族が家庭裁判所へ後見を開始する申立てを行います。
(本人の住所地を管轄する家庭裁判所)

・申立てができる人
ご本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等、区市町村長、検察官。

2.家庭裁判所の調査官による事実の調査
申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれ、事情を聞かれます。
*入院等の事情により本人が家庭裁判所に行けない場合は、調査官が病院等に出張しますが、意思疎通ができない場合は省略されます。

3.精神鑑定
本人の判断能力がどの程度かを正確に把握する必要がある場合は、医師が精神鑑定をします。

4.審判
申立書に記載した成年後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、後見人候補者が不適格とみなされる場合、または親族間に争いがある場合には、第三者を後見人に選任します。

5.審判の告知と通知
申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者に決定内容の通知「審判書」が送付されます。通知書が送付されて2週間後に通知内容が確定し、法務局にて審判決定事項が登記されます。

5.審判の確定
審判が確定すれば法定後見がスタートします。

必要書類

・申立書
・本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・本人の住民票又は戸籍附票
・成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票
・本人の診断書
・登記がされていないことの証明書
・本人の財産に関する資料

費用

収入印紙:800円~2400円(裁判所手数料)
申立て内容により異なります。
収入印紙:2600円(登記費用として)
切手:3000円から5000円程度
鑑定費用:約5万円~10万円(必要がある場合)
※精神鑑定が必要な場合に、医師に支払う費用です。司法統計によれば5万円程度が多いようです。

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