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SBCパートナーズの司法書士の齊藤です。

前回の遺言に絡めて、今日は遺言執行者の話をします。

「遺言執行者」とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。
例えば、法務局での不動産名義変更手続きや、相続財産目録を作成、各金融機関での預金の解約手続きなど、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を持ちます。

遺言を書く際には、必ず遺言執行者を選任しなければならないのでしょうか。
その答えはNoです。
遺言執行者を定めていなくても、遺言としては有効に成立します。

では、どのようなときに遺言執行者を選任したらよいのでしょうか。

よくあるケースとしては、法定相続人ではなく、第三者に相続不動産を遺贈する場合です。
この遺贈登記をする場合、遺言執行者を定めていなければ、法定相続人全員が登記義務者となり、名義変更の手続きをしなければなりません。

しかし、遺言執行者を選任しておけば、この遺言執行者だけが登記義務者になるので、手続きがとてもスムーズになります。

また、遺言執行者を選任することで、法的効力とはまた違った意味で、生前の想いを確実に実現することができます。

実は遺言があるだけでは、必ずしも遺言内容どおりになるとは限りません。

判例では、①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、②遺言執行者が選任されている場合を除き、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。
実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。

ですので、確実に遺言内容を実現してほしいと強く思う場合は、遺言執行者を選任しましょう。

この遺言執行者は誰でも選任できます。
多いケースは、受贈者になる方ですが、相続人のうちのひとりでも構いません。
また、遺言執行者は、「自然人」に限られず「法人」でもなることができます。

もし、遺言執行者人になってもらう人が見つからなかったり、執行能力に不安があるのでしたら、遺言執行者を専門家に頼む方法もありますので、遺言作成の場合にはぜひご相談ください。