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SBCパートナーズの司法書士の齊藤です。

少し期間が空いてしまいました。

本日から7月ですね!
2019年の下半期のスタートです。

さて、2018年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、 本日から改正相続法の一部が施行されます。

以下の内容が今回改正点です。。

◆遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

今までは、死亡により凍結された銀行口座は、相続人全員の署名と実印、印鑑証明書がなければ、口座からお金をおろすことができません。これでは、葬儀費用や緊急に必要になるお金についても、遺産分割が終了するまでは引き出せず、よく相続人の方から相談さえておりました。

被相続人の銀行口座について、相続人全員の印鑑がなくても、下記の一定額までなら、相続人の一人が単独で預金をおろすことができるようになりました。

≪計算方法≫
 相続開始時の預貯金残高 × 3分の1 × 法定相続分
(ただし、金融機関ごとの上限金額150万円)

◆相続人以外の者の介護への貢献を考慮するための方策

今までは、被相続人に対して無償で介護や看護などをしていた場合、「法定相続人」であれば「寄与分」により、その貢献度が評価され、相続分が上乗せされておりました。しかし、「法定相続人」に当たらない相続人以外の親族(長男の妻など)には、その貢献度は特に認められておりませんでした。

これが不公平ということで、新たに「特別寄与料制度」が設けられました。

これにより、相続人以外の親族が生前に被相続人の介護や療養看護を行なった場合に、相続人に対して、金銭請求が認められることとなりました。

◆遺留分減殺請求権の見直し

遺留分請求は、すべて金銭で支払いがなされることとなりました。

これまでは、遺留分を不動産の持ち分、自社株の持ち分など、原則は現物により支払うこととなっておりました。しかし、それでは共有関係となり、不都合が生じる場合があるため、遺留分を侵害する額に相当する金銭の支払いを請求することができるようになりました。

また、これに伴い、名称も「遺留分侵害額請求権」と変更になります。

◆相続の効力等に関する見直し

これまでは、遺言書があれば、例えば不動産を相続した場合、登記をしなくても第三者に権利を主張できましたが、今後は登記をしないままでいると、法定相続分を超える持ち分については、新たに取得した第三者に権利を主張できなくなりました。

継承された権利を保全するためにも、速やかな登記を行ないましょう!